狛江市長からの回答書

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Date of Release:2020.12.30
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令和2年(2020年)12月28日
市民センターを考える市民の会
代表 立川節子 様
狛江市長 松原俊雄
「狛江市民センター改修等基本方針」に関する質問状
に対する回答
 
1. 現在示されている「市民センター改修等基本方針」は、どのような手続きを経て示されたのでしょうか。とくに、市民アンケート実施以降の担当部署からの起案および関係会議等での議論および決定過程について、日時、会議名、審議内容について教えてください。
【回答】
 会議体を設置して検討したものではなく、会議録を作成しているものはありませんが、最終的には令和2年(2020年)8月18日の庁議で審議し、決定しています。
2. 「市民提案書」および「市民アンケート結果」に照らして、現在の「基本方針」に盛り込むことのできた市民要望はどのような点だと考えられていますか。また、盛り込むことができなかった市民要望はどのような点だと考えられていますか。
【回答】
 市民提案書では、施設内の具体的な機能の提案とその機能を満たす面積の提案となっていますが、増改築等調査結果では施設の規模を大きくするには、財政負担が大きくなるので、市の財政状況の見通しや高齢化の進展、保育園の待機児童対策等の社会保障、災害対策等その他の行政課題等も含め検討しました。
 また、市民アンケートでは、財政負担の抑制についての意見も多くいただきましたが、図書館の充実を求める意見も多くいただきましたので、提案書の規模には足りないものではありますが、現状よりも充実を図れるよう基本方針を示したところです。限られた規模の中ですが、機能の充実等については、提案書の内容等も踏まえ、広く御意見を伺いながら引き続き検討していきます。
3. 「基本方針」についての市民説明会では、事業の枠組みを含めて再考を求める多くの意見が出されました。出された意見を踏まえた見直しや、さらなる市民との対話、パブリックコメント等の市民参加・協働の手続きが必要ではないでしょうか。
【回答】
 市民センターの改修については、平成25年(2013年)に検討委員会を設置し、改修案を検討し、市民説明会を行っています。そこでの意見や市議会への陳情等も踏まえて、改修案を凍結し、その後、市民センターを考える市民の会が設置され、提案書を提出いただきました。基本方針は、これらの市民参加の手続きを経て検討したからこそ、その他の行政課題等も踏まえた上で当初の改修案から大きく見直しをしました。
4. 先の市民アンケートでは市の委託によって示された建築費17.5~39.2億円の5つの検討案が示されて市民に意見が求められる等、これまでの議論では増改築は20~30億円が目安になることが予想されてきました(「市民の会」は20億円程度の増改築案を提案)。アンケート回答者は、市民要望の強い案を軸に提案されると考えたと思います。
しかし「基本方針」では、これまでになく財政の制約が強調され、アンケートで市民の支持が多かった案とはかなり異なる「方針」が示されました。この間に財政見通しに大きな変化があったのでしょうか。そうであれば、どのような状況の変化があったのか具体的に教えてください。
【回答】
 市の財政は、以前は大変厳しい状況にあり、その頃に比べると改善はしていますが、依然として借金である市債残高が多く、貯金である基金残高は少ない状況にあります。社会保障費が年々増加していますが、今後も増加し、待機児対策や防災対策等のその他の行政課題にも対応しなければなりません。また、今年に入って新型コロナウイルス感染症が広がり、今後もその対応が必要であり、経済的にも大きなダメージを受け、狛江市だけではなく国全体において財源となる税収の確保が難しくなると見込まれています。
5.「財政負担の抑制」が重視されるもとでも、どれくらいの財政負担が相応しいと考えるのか(8万市民で16億円の事業では一人約2万円、20年償還なら一人年間1,000円程度)、必要な情報を示して市民に問い、市民参加・市民協働で議論し合意を得ることが大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
【回答】
 市民センターは、本来であれば建築後40年を目途に行う改修工事であり、他の公共施設と同様に老朽化した設備機器の更新や配管やトイレ、内装等の改修工事とするところ、充実を求める御意見を踏まえて検討したものです。多くの行政課題がある中で、市民センターの改修について、どのくらいの財政負担が相応しいかということになると、当初の改修案の規模であると考えます。
6.「財政負担の抑制」のもと、同じ予算規模でも市民要望をより多く実現できる方法を見出すことは可能です。市民協働で事業の枠組みを柔軟に見直していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
【回答】
 基本方針については、変更する予定はありません。
0. なお、11月9日付の提出文章でもお伝えしました通り、市と市民の対話も関係の委員・職員の意見交換も不十分なままにすすめることは、松原市長の選挙公約「市民に信頼される情報公開」や、「市長コラム」(「広報こまえ」7月15日号)で「日本一やさしいまち・狛江」を目指し「市民参加と市民協働の推進」するとされていることとも異なるのではないでしょうか。
【回答】
「3.」で回答したとおり、必要な手続きを経て、最終的に市として決定したものですが、施設の機能等については、今後検討することとしていますので、引き続き市民参加により進めていきます。
【おことわり】文中の(西暦表記)は、市民センターを考える市民の会による注記です。
 
  【ご参考】広報こまえ/2020年7月15日号
広報こまえ/2020年7月15日号
「狛江市長からの回答書」おわり